先週小泉元首相について書いたら、何人かの方から「読みました
よ」とか「そうだったんですか」などのお言葉をいただきました。
でも、先週お出しした指標は一人当たりGDPの世界ランキング推移く
らいだったので、まだ、きっと島は民主党びいきで自民党を追い落
とそうとしてあんな事言ってるのだろう、と思っている方も多いで
しょう。
そりゃあそうです。毎日見ている新聞やニュースなどではそんな事
いわれていないし、今は小泉進次郎も人気があるじゃないか？
と反論したくなりますよね。
で、今回反響をいただいたので、少し小泉さんのやった事をまとめ
てみようと思ったら、なんと非常にタイミングがいいことに、2月
9日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が小泉元首相の実
績を振り返って質問をし、そしてその内容が3月17日、今週水曜日
に「晴耕雨読」というブログにアップされたことを知りました。
ご関心がある方は、下記URLをクリックしてその驚きの内容をブロ
グでご確認下さい。
「「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカ
の財布にすることだった：小泉俊明議員」 世界経済のゆくえ
その中から簡単にポイントをピックアップしてみます。
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そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済
の現状を簡単に振り返ってみます。
すると、まさに死屍累々であります。
マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないど
ころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位
に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大
をしております。
（ここから結果データのみ抜き出します。）
・自殺者はここ九年間で29万人
（10年で7万人死亡したベトナム戦争の4倍）
・倒産件数 9年間で14万件
・破産 8年で155万人
・犯罪数 平成十四年に285万件（史上最高）
・生活保護世帯 平成12年（小泉前） 75万件
↓1.5倍
平成21年（小泉後） 115万件
・日経平均株価 14,000円 2001年4月26日（小泉就任時）
7,607円 2003年4月28日（2年後）
なぜ株価が暴落したか？
・不良債権の強制的処理→貸し渋り・貸し剥がし
・時価会計と減損会計の強制的な導入（米国からの強制）
・銀行と企業の株式保有の禁止（米国からの強制）
・米国債を三十五兆円買い支え
とくらBlogにその推移が出ていますが、一目して小泉期間が
跳びぬけているのが判ります。
・日本企業の安値での外資への叩き売り
こちらもとくらBlogに名だたる日本企業の持ち株が外国人に
握られているのが判ります。
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このような内容を見たら誰でも、小泉改革って何だったんだろう
と疑問に思うと思いませんか？
本当に？ 嘘だろう？
また島が適当な事を言っている、と思う方は「晴耕雨読」を読んで
見てください。この内容は衆議院の議事録にも載っているというこ
となので嘘偽りのないものでしょう。
でもこんなショッキングな事が国会で質問されても、なぜかニュー
スや新聞に出ていないですよね。
そして、この小泉、竹中ラインによってアメリカに貢がれた35兆円
がどのようなことを引き起こしたのかをかいたBlogも見つけました。
「大不況の元凶は小泉首相と竹中金融担当相が実施した「ドル買い」
が原因」
ここより一部引用
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▲ 短期間に巨額な「ドル買い」を実施
小泉首相と竹中金融担当相と財務省が一年余りの短期間に為替介入
で買ったドル３５兆２５６５億円分が全額米国債購入に充てられま
した。
なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ
２００１年に開始したアフガニスタン戦争と２００３年に開始した
イラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。
日本国民の労働の対価である「３５兆円」は国民生活の向上と国民
経済の活性化のために使われることなく、小泉首相と竹中金融担当
相と財務省によってブッシュ大統領の要求に従い返済不能の「米国
債」の形で米国に献上されたのです。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国が始めたアフガニスタンとイラク
への侵略戦争に使われました。
米国に貢いだ「３５兆円」は米国の「サブプライム住宅ローン」
バブルを引き起こしました。
米国に貢いだ「３５兆円」はハゲタカ外資の「日本買い」資金と
なり日本の不動産や株が買い占められました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資ファンドの投機資金となり原油や
小麦やとうもろこしなどの穀物が買い占められ価格高騰を引き起こ
し途上国で暴動が発生しました。
米国に貢いだ「３５兆円」は投資銀行によって正体不明の金融派生
商品が開発され世界中に拡販され膨大な金額の「隠された不良債権」
を生み出しました。
今の日本を苦しめているデフレの元凶は３０－４０兆円の「需給
ギャップ」でありこのギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務
省が２００３年に実施した３５兆円の「異常なドル買い」＝「米国
債購入」が原因なのです。
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ここで「米国に貢いだ」と言う言葉が気になった方もいると思いま
す。アメリカの国債を買っただけなんだから貢いだのではなく、必
要な時に売れば戻ってくるじゃあないか？
普通はそう考えます。
しかし、実際は米国はご存知のように巨額な財政赤字を積み上げて
おり、そのためドルの信用が揺らいでおります。
日本が売りたくても、アメリカにはそれを買い戻すお金はないし、
世界のほかの国も買いたくありません。結果として、日本が売りに
出しても売れずに、米国債の暴落、ドルの暴落につながってしまう
ので売却して日本にお金を戻す事は不可能なのです。
現実に、1997年6月、橋本元首相が、コロンビア大学で行なった
講演の中で「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたこと
は、幾度かあります。」と発言しただけで、ニューヨーク証券取引
所の株価が暴落しました。
したがって、米国債を買うということは実際は貢いだことになって
しまうのです。
では、小泉後の自民党はどうなのか？
現在の自民党は？
威勢良く鳩山首相を批判している与謝野馨さんですが、麻生政権の時
に彼がどんな事をやって、それが現在にどんな悪影響を与えている
のか、こちらの「尾辻秀久氏が平成の借金財政王与謝野氏を一喝」
を読めばよくわかります。
ここより一部引用
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サブプライム金融危機の及ぼす日本経済への影響について質問され、
与謝野氏が示した見識は、「蚊に刺された程度のこと」だった。
麻生政権が発足して直ちに補正予算が編成されたが、この補正予
算は「蚊に刺された」ことに対応する措置で、１兆６４１億円のミ
ニミニサイズの補正予算が編成された。
日本経済は２００８年後半に戦後最大の景気崩落に直面した。民
主党は２００８年秋の臨時国会に第２次補正予算を提出することを
求めたが、麻生政権は第２次補正予算の国会提出を２ヵ月も遅らせ、
臨時国会には提出しなかった。
２ヵ月後の２００９年年明け後に国会に提出された第２次補正予
算案は４．８兆円の規模だった。１兆円の補正予算を編成した直後
に５兆円の補正予算を編成した。このこと自体が政策対応の右往左
往を鮮明に示しているが、さらに重大な問題は追加の第２次補正予
算提出を年明けまで先送りしたことだ。
麻生首相は月刊誌に総選挙で信を問うことを高らかに宣言した。
ところが、自民党が実施した事前調査で自民党大敗予想が示された
ため、解散総選挙を見送った。
補正予算を国会に提出し、成立すれば選挙に追い込まれるために、
補正予算の提出を先送りしたのだ。国民生活を犠牲にして、己の
政治的利益を追求する姿勢が国民の反発を招いたことは想像に難く
ない。
こうした情勢下で、与謝野馨氏が経済政策司令塔を務める麻生
内閣の経済政策はさらに混迷の色を極めた。
麻生政権は２００９年度当初予算を国会に提出したが、２００８
年度当初予算に対して、一般歳出は国民年金の国庫負担増加額を
除くと２．２兆円しか増加させなかった。しかもそのうち、１兆
円は予備費としての計上であり、執行予定の予算では１．２兆円
しか増額しなかった。
２００８年度に２次にわたる補正予算で６兆円予算追加したに
もかかわらず、２００９年度予算での一般歳出が２００８年度当
初比１兆円増では景気悪化を加速させることは避けようがない。
麻生政権は予算案を提出した直後から予算追加検討に追い込ま
れ、２００９年４月に超大型１４兆円規模の補正予算を提出する
に至ったのである。
この予算は無駄のかたまり予算で、公的部門の施設整備費に
２．８兆円、５８の政府基金に４．６兆円の資金積み増しなどを
含む、史上空前の官僚お手盛り・バラマキ補正予算だった。
麻生政権は国債１１兆円の増発を決定したが、その後に２００９
年度税収が見積もりを９兆円も下回ることが明らかになり、
２００９年度の国債発行金額が当初予算よりも２０兆円も増加し
て、５３兆円に達してしまったのだ。
２００８年度当初予算での国債発行金額は２５兆円であったから、
たったの１年で国債発行金額を倍増させたことになる。この意味
で与謝野馨氏には「平成の借金財政王」の称号が、「平成の迂回
献金王」の称号と共に付与されるべきだろう。
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では一方の民主党はどうなのか？
世論調査では、支持率が続落していて、政治と金の問題に決着を
つけていないからだとか、小沢は限りなく黒に近い灰色だなどと
マスコミが騒ぎ立てていますが、一方Net上には現在、マスコミの
フィルターを通っていない様々な情報があるためか、小沢支持が
かなり高いようです。
ここに「人気ブログランキングの投票で」「小沢一郎が好きか、嫌い
か」という投票を昨年の9/28以来行なった結果が出ています。
結果は、全投票数：3567件、「好き」：2607件(73.1%)、
「嫌い」：960件(26.9%)となり、小沢一郎を支持する人が圧倒し
「支持が不支持の約3倍」となる結果だったそうです。
「日々坦々」
「小沢一郎「好き」「嫌い」投票結果でわかった「分析的・沈思黙
考型」の擁護派と「激情的・無思考・短絡扇動型」の反小沢派」
では、民主党の政策実施の実績はどのようなものなのでしょうか？
植草一秀の『知られざる真実』から少し引用してみます。
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鳩山政権が発足して半年が経過した。内閣支持率が政権発足当初の
７０％台から４０％台ないし３０％台に低下したが、最大の要因は
マスメディアが鳩山総理と小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題
をことさらに大きく報道し続けてきたことにある。
鳩山政権としては、
1.日本郵政株式の売却を凍結
2.子ども手当の実現
3.高校授業料実質無料化
4.普天間基地移設問題の見直し
5.事務次官会議の廃止
などで、着実に実績をあげている。
基地問題がまだ着地していない、天下り根絶が実現していない、企
業団体献金全面禁止が実現していない、などの課題が残されているが、
着実に実績を重ねているのが現状である。
財政事情の悪化が深刻さを増しているが、日本財政を破壊したのは
麻生－与謝野政権である。２００８年度当初予算で２５兆円だった
財政赤字を２００９年度にいきなり５３兆円にまで爆発させてし
まった。
鳩山政権は麻生－与謝野政権の置き土産である日本財政破壊の尻拭い
を強いられている。
メディアが中立公正な報道を実行してきたなら、鳩山内閣の支持率は
ずっと高い水準を維持してきたことと思う。
鳩山政権がメディアの激しい攻撃を受けているのは、鳩山政権がこれ
までの利権複合体＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の基本構造を
破壊しようとしているからである。
特権官僚、大資本、米国と結託する利権政治屋はメディアを支配下に
おいて利権政治を長期にわたって維持してきた。
政権交代による日本政治刷新＝無血の平成維新は、利権複合体による
日本政治支配の構造を破壊し、主権者国民の主権者国民による主権者
国民のための政治樹立を目指している。悪徳ペンタゴンが鳩山政権を
徹底攻撃するのは当然のことである。
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これらを見てどのように感じられるでしょうか？
なかなか新聞で見ている事と違うので信じられないと思う方もいらっ
しゃるかもしれませんが、今はいろいろな意味で過渡期なのです。
ですから核の密約の問題もそうですが、自民党政権が長期に亘って
続いていたので表に出なかった問題が政権交代によって表に出てき
ています。空港を建設する時の需要予測も自民党政権に好都合なよ
うに水増しして出していたなどという事実も政権が交代したために
出てきています。
このような事実が出てきたときに考えなければならない事は、たと
えば空港建設で潤って来た人たちは、民主党政権になり、裏の操作
が表ざたになることにより空港が建設されない様になる事は好まし
くないですよね。そうすると、民主党政権を攻撃します。
実は、このような構図がマスコミにも当てはまるのです。
日本の大手新聞社などは、たとえば麻生さんの担当記者が麻生さん
と親しくなり、様々な情報をもらえる様になる。そして麻生さんが
自民党の中で偉くなって力を持つ様になったら、その記者も新聞社
の中で出世する、そんな事になっているそうです。そして長きにわ
たり自民党政権が続いてきた結果、当然新聞社のトップには自民党
シンパばかりになっています。
また、民主党は記者クラブを廃止して、記者会見をクラブに入って
いないメディアにも開放しようとしています。当然記者クラブに入っ
ている大手新聞、テレビなどは自分達の独占してきた立場が奪われ
る、自分達の既得権益が侵されるため、民主党政権がつぶれて欲し
いとの思惑もあるのです。
検察や宮内庁もそうです。自民党政権は検察の聖域を犯さないで
自由にやらせてくれました。
ところがその結果、菅谷さん事件では冤罪が確定し、また、佐藤栄
佐久前福島県知事事件やリクルート事件、国策捜査と言われた鈴木
宗雄、佐藤優事件、そして現在進行形の郵便不正事件の厚生労働省
元局長・村木厚子被告など冤罪である可能性が非常に高い事件を続
発させています。
民主党は政権をとる前から、現在の密室で行なう過酷な取調べが
このような冤罪を生むとして、取調べの可視化を進めようとしてい
ます。また検事の暴走を防ぐために検事総長を国会同意人事にしよ
うということも主張してきております。
ところがこれは、検察は触れられたくない聖域を犯されることに通
じるため、そのようなことにならないように、断固として小沢さん
を潰そうとしています。したがって、昨年の衆議院選挙の直前に
元会計責任者で公設第1秘書大久保隆規氏を逮捕し、小沢さんを民
主党代表から引き摺り下ろしました。
しかし、国政にこのように大きな影響を与えた逮捕も、今進んでい
る大久保秘書の公判では、無罪の可能性が大になっています。
またその次に仕掛けた西松建設疑惑の政治資金の問題も、散々大騒
ぎしていますが、実態は単なる石川議員の記載のミスで、これで起
訴したらほとんどすべての議員に当てはまるというようなものです。
そのあたりのことを共同通信社で司法記者を担当した魚住昭氏と
東京地検などで検事を務めた郷原信郎氏が日本外国特派員協会で
記者会見で話しています。よろしければその記事をご覧下さい。
この記者会見が外国特派員協会で行なわれた事、そしてそれが掲載
されているのがYAHOOニュースであることも何かを物語っていると
思います。
“検察の正義”に委ねていいのか？ 元検事、元司法記者が語る、
小沢捜査の裏側
では小沢一郎ってどんな人なのかは、このBlog「日々坦々」に
かかれています。
「小沢選挙」の戦術と戦略
先ほど言った過渡期とは、政権交代したと言うのが非常に大きい
のですが、もちろんそれだけではありません。
政権交代して今までのタブーが出てくるようになりましたが、日々
みる新聞、テレビにはその情報がでてきません。
そのままでは一般の国民が知らないうちに闇に葬られてしまいます。
そこで大きな役割を果たしているのが、昨年以降急激に普及し始め
ているtwitterです。
今日ここで取り上げた情報もほとんどがtwitter経由でわかったもの
です。
小泉政権以来、長期衰退傾向に陥ってしまった日本。このままでは
私達日本人に将来はありません。
ここは一つ、この政権交代とITツールの発達が明治維新、敗戦に続
く第三の平成維新を起こすチャンスだととらえ、日本の将来をまた
輝かしいものにもどすために私達一人一人が賢く行動することが必
要でしょう。
『最後までお読みいただきありがとうございました』
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